社会福祉カフェ

社会福祉をとりまく環境などです

社会福祉関係情報

介護労働安定センター

介護保険事業所の6割は「職員が不足している」と感じていることが4日、介護労働安定センターの2016年度介護労働実態調査で分かった。15年10月1日から1年間の介護職員、訪問介護員の離職率は16・7%で、15年度に比べて0・2ポイント上がっ…

飲食費不正2700万円 役員ら33人弁済へ

公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」(全老施協、東京都千代田区)が高級料亭やクラブの飲食費を「会議費」として処理していた問題で、全老施協は1日、2013~16年度の不適正支出の総額を約2700万円と算定し、当時の役員ら33人で全て弁済す…

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について

東京都福祉保健局 指導監査部指導調整課指導調整担当のホームページに厚労省雇用均等・児童局長発出「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定」の通知文がアナウンスされています。社会福祉法の改正により、法人の経営組織のガバナンスの強化等が図られたことか…

平成28年度補正サービス等生産向上IT導入支援事業

経済産業省(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)からITツールのサービスを導入しようとする事業者に対して、事業費等の経費の一部補助を目的とした申請を受付けています。 補助対象となる事業者は、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者…

社会保障審議会介護給付費分科会ー平成29年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)ー

WAMネットに6月7日に開催された社保審介護給付費分科会第140回会議資料がアップされていました。「平成29年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)」です。 この調査は毎年10 月ごろに実施されていますから、ご覧になった方も多いと思います。今…

生活困窮者自立支援法における就労訓練事業の認定について(青森県)

少し前の情報ですが、青森県健康福祉政策課より就労訓練事業(「中間的就労」)に関する事業申請要旨がアップされています。自立支援相談機関のあっせんに応じて、社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の実施主体が就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、そ…

東京都福祉保健局

「改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項」(平成29年5月15日版) 東京都福祉保健局指導監査部指導調整課社会福祉法人担当から、都内の各社会福祉法人にメール配信されました。 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1…