平成29年度役員研修会・指導監査説明会資料
島根県健康福祉部地域福祉課のホームページに「平成29年度社会福祉法人等指導監査実施計画」がアナウンスされています。
実施方針の中に、「平成 28 年 3 月 31 日に成立・公布された改正社会福祉法に的確に対応しているか、その状 況を確認する。」と明記されていました。
島根県は6月27日から7月10日にかけて、県内各地で理事研修、監事研修を開催してそれぞれの理事の役割や監事の機能強化研修を実施するようです。
研修で使う資料も掲載されています。とても丁寧にまとめられていますので、今年度から理事・監事に選任された方や社会福祉法人の皆さんも参考になると思います。
http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/chiiki/syakaihukushi/houjin_service/01_news.html
小林麻央さん死去
謹んでご冥福をお祈り申し上げます
飲食費不正2700万円 役員ら33人弁済へ
公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」(全老施協、東京都千代田区)が高級料亭やクラブの飲食費を「会議費」として処理していた問題で、全老施協は1日、2013~16年度の不適正支出の総額を約2700万円と算定し、当時の役員ら33人で全て弁済することを決めた。問題発覚を受けて理事29人が全員辞任したが、石川憲会長も含めて数人が再任された。
会議費として処理された飲食費は3300万円以上あったが、このうち業務上適正としたものを除いた158件を不適正支出と認定。1人あたりの弁済額は役職や参加頻度に応じて高くなるよう設定した。
全老施協は役員や関係者が赤坂の料亭や銀座のクラブで飲食し、1日で100万円を超えることもあった費用を会議費として処理。公益認定等委員会が「公益法人認定法に違反している恐れがある」として詳細な報告を求めている。
出典 毎日新聞
「築城百年、落城一日」
全老施協の存続は危ういでしょうね。
社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
東京都福祉保健局 指導監査部指導調整課指導調整担当のホームページに厚労省雇用均等・児童局長発出「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定」の通知文がアナウンスされています。社会福祉法の改正により、法人の経営組織のガバナンスの強化等が図られたことから、指導の効率化・重点化・明確化を図る基準を制定しています。
特に一般監査の重点項目として、評議員、評議員会、監事、理事、理事会などの組織運営についての適切な対応等の項目が増えた感じです。
厚労省の通知を受けて、都も平成29年5月22日付で「社会福祉法人指導監査実施要領」を発出していますので、社会福祉法人関係の皆さんは、一読しておいてください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/jigyosha/youkoutou/sidoukijyun.html
平成28年度補正サービス等生産向上IT導入支援事業
経済産業省(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)からITツールのサービスを導入しようとする事業者に対して、事業費等の経費の一部補助を目的とした申請を受付けています。
補助対象となる事業者は、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人を原則としています。
公募期間が平成29年3月31日~平成29年6月30日(金)なので、新しくソフトウェアなどを導入検討したい法人の皆様は、お早めに対応してください。
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf