【都内社会福祉法人の活動等の状況　東京都福祉保健局】

東京都福祉保健局ホームページに記載されていました。

平成29年4月に全面施行された社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正により、
指導監査部指導調整課では、今年度から、全ての社会福祉法人において、毎年度の作成・所轄庁への届出が義務付けられている現況報告書や計算書類、その他の調査結果等を集計し、都内社会福祉法人の活動状況等の調査・分析を行っています。
　平成28年度決算・平成29年4月1日時点の事業概要等に基づく調査・分析結果は、以下のとおりです。

東京都福祉保健局では、都内社会福祉法人の活動状況等に関する調査・分析は継続して実施しており、順次、調査・分析結果を追加していくと記載されています。

1 都内社会福祉法人数

2 都内社会福祉法人の活動状況

3 平成28年度決算に係る財務分析結果

都内社会福祉法人の活動状況等の公表東京都福祉保健局

都内社会福祉法人の皆さんは是非、確認しておいてください。

2017-12-28

【「地域共生社会」の実現に向けて厚生労働省】

厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現を掲げ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）や、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年２月７日　厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。

改正社会福祉法第106条の３第２項の規定に基づき、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」を策定・公表しました。併せて、（１）社会福祉法改正の趣旨、（２）社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、（３）社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等を内容とする通知を発出しました。

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000184513.pdf

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成29年12月12日局長通知）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000184511.pdf

2017-12-28

【社福法人の「公益的取り組み」　厚労省通知を見直しへ社会保障審議会福祉部会】

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が１８日に開かれ、社会福祉法人制度改革の実施状況が報告されました。

「地域における公益的な取り組み」は改正社会福祉法２４条２項で規定されています。

（１）社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される。
（２）サービスの受け手は心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である。
（３）無料で行う事業か、発生した費用を下回る料金を徴収して行う事業である。

この３要件をすべて満たす必要があるとしていますが、すべてには当てはまらない取り組みもあるそうです。

こども食堂の例では、来ている子どもが本当に貧困家庭の子なのかは確認しにくいなど、厳密に考えると３要件に当てはまらないことがあり得るとので、柔軟な対応ができるよう求めています。

報告された実施状況（７月１日時点）では、回答を得た１万７４１７法人のうち、社会福祉充実残額があった法人は１２％の２０２５。収益規模をみると１億～５億円が５６％を占めています。

残額があった場合に策定する充実計画の内容は、既存施設の建替・整備が最多。次いで新規事業の実施、職員給与・一時金の増額と続いています。

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