社会福祉カフェ

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【都内社会福祉法人の活動等の状況 東京都福祉保健局】

東京都福祉保健局ホームページに記載されていました。

平成29年4月に全面施行された社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正により、
指導監査部指導調整課では、今年度から、全ての社会福祉法人において、毎年度の作成・所轄庁への届出が義務付けられている現況報告書や計算書類、その他の調査結果等を集計し、都内社会福祉法人の活動状況等の調査・分析を行っています。
 平成28年度決算・平成29年4月1日時点の事業概要等に基づく調査・分析結果は、以下のとおりです。

東京都福祉保健局では、都内社会福祉法人の活動状況等に関する調査・分析は継続して実施しており、順次、調査・分析結果を追加していくと記載されています。

 

1 都内社会福祉法人

2 都内社会福祉法人の活動状況

平成28年度決算に係る財務分析結果

都内社会福祉法人の活動状況等の公表 東京都福祉保健局

都内社会福祉法人の皆さんは是非、確認しておいてください。

【「地域共生社会」の実現に向けて 厚生労働省】

厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現を掲げ、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年6月2日閣議決定)や、「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」(平成 29 年2月7日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。

 

改正社会福祉法第106条の3第2項の規定に基づき、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」を策定・公表しました。併せて、(1)社会福祉法改正の趣旨、(2)社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、(3)社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等を内容とする通知を発出しました。

 

 社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針(平成29年厚生労働省告示第355号)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000184513.pdf

 

 

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について(平成29年12月12日局長通知)

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000184511.pdf

【社福法人の「公益的取り組み」 厚労省通知を見直しへ 社会保障審議会福祉部会】

厚生労働省社会保障審議会福祉部会が18日に開かれ、社会福祉法人制度改革の実施状況が報告されました。

「地域における公益的な取り組み」は改正社会福祉法24条2項で規定されています。

(1)社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される。
(2)サービスの受け手は心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である。
(3)無料で行う事業か、発生した費用を下回る料金を徴収して行う事業である。

この3要件をすべて満たす必要があるとしていますが、すべてには当てはまらない取り組みもあるそうです。

こども食堂の例では、来ている子どもが本当に貧困家庭の子なのかは確認しにくいなど、厳密に考えると3要件に当てはまらないことがあり得るとので、柔軟な対応ができるよう求めています。

報告された実施状況(7月1日時点)では、回答を得た1万7417法人のうち、社会福祉充実残額があった法人は12%の2025。収益規模をみると1億~5億円が56%を占めています。
 
残額があった場合に策定する充実計画の内容は、既存施設の建替・整備が最多。次いで新規事業の実施、職員給与・一時金の増額と続いています。

#福祉新聞

【診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について 厚生労働省】

◯診療報酬改定について
12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、平成30年度の 診療報酬改定は、以下のとおりとなった。


1.診療報酬改定 +0.55%
各科改定率 医科 +0.63%
歯科 +0.69%
調剤 +0.19%
2.薬価等
➀ 薬価 ▲1.65%
※ うち、実勢価等改定 ▲1.36%、
薬価制度の抜本改革 ▲0.29%
➁ 材料価格 ▲0.09%


なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価 の適正化の措置を講ずる。

 

◯介護報酬改定について

12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、平成30年度の 介護報酬改定は、以下のとおりとなった。


改定率 +0.54%

 

障害福祉サービス等報酬改定について

12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、平成30年度の 障害福祉サービス等報酬改定は、以下のとおりとなった。


改定率 +0.47%

 

※ なお、今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算について は、与党から申し入れがあったこと等を重く受け止め、食事の提供に関す る実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定におい て対応を検討することとし、今回の改定では継続することとした。

介護労働安定センター

 介護保険事業所の6割は「職員が不足している」と感じていることが4日、介護労働安定センターの2016年度介護労働実態調査で分かった。15年10月1日から1年間の介護職員、訪問介護員離職率は16・7%で、15年度に比べて0・2ポイント上がった。

 不足の理由は「採用困難」が73%で突出して多かった。採用が難しい原因には「賃金が低い」「仕事がきつい」などが挙がった。

 運営上の問題点は「良質な人材の確保が難しい」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が上位を占めた。

 

2017年08月21日福祉新聞

 

そろそろ、外国人介護スタッフの雇用を増やす時期なのかもしれませんね。

 

 

 

 

 

横浜ドリームランド跡地

横浜市戸塚区俣野町に存在した遊園地「横浜ドリームランド」があった場所に「ドリームハイツ」というネーミングの巨大団地があります。

このドリームハイツは、昭和47~49(1972~74)年までに旧横浜ドリームランドの一部敷地を利用して造成された団地で、合計23棟約2300戸の高層棟が立ち並び、人口7000人を数える大型団地になっています。

(出典 東京DEEP案内)

鉄道駅からも遠く、バスターミナルがなければ完全に陸の孤島です。

ドリームランド跡地は公園に整備されかつての痕跡はほとんどわかりません。

星薬科大学の敷地内にかつて経営していたエンパイアホテルがありました。現在は、星薬科大学の図書館としてリノベーションされています。

平成29年度社会福祉推進事業(一般テーマ)の採択団体公表

  厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とした社会福祉推進事業について、公募を行い、有識者からなる評価委員会の意見を踏まえた上で、実施主体となる 民間法人NPO法人等)を採択しております。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12001000-Shakaiengokyoku-Shakai-Soumuka/0000170747.pdf